67%から、
社会保険料が引かれます

計算式と上限

月給が55万円でも70万円でも、上限は同じです。収入が高い人ほど、実際の減り方は大きくなります。

条文は百分の四十

「休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の四十に相当する額」
雇用保険法 第61条の4第1項（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

法律の本体には「百分の四十」と書かれています。67%は、この率が引き上げられた扱いによる数字です。紹介記事の多くは67%だけを書きますが、法律に書かれている数字が40%であることは知っておいてください。制度の扱いが変われば戻りうる数字だということです。

いま実際にいくらで計算されるかは、申請時点の取り扱いによります。金額を確定させるのはハローワークです。

社会保険料は免除されない

「育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、…当該被保険者に関する保険料は、徴収しない」
健康保険法 第159条第1項（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

この条文が対象にしているのは「育児休業等をしている被保険者」です。介護休業は書かれていません。つまり、介護休業で給与がゼロになっても、健康保険料と厚生年金保険料は発生し続けます。

給与天引きができないため、休業中の保険料をどう払うかは会社との取り決めになります。毎月振り込むのか、会社が立て替えて復職後に精算するのか。休業に入る前に、総務で必ず決めてください。これを決めずに休むと、復職後の給与から数か月分がまとめて引かれます。

会社から賃金が出ている場合

介護休業中に会社から賃金が支払われていると、その分だけ給付金が調整されます。「有給を使ってから介護休業に入る」という順番にすると、有給の期間は介護休業ではないため、そこは給付の対象になりません。どちらが有利かは賃金の額によります。休業開始日を決める前に、総務とハローワークの両方に確認してください。

税金はどうなるか

「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」
雇用保険法 第12条（公課の禁止）（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

介護休業給付金は、雇用保険法第10条第6項の雇用継続給付に含まれ、同条第1項により失業等給付です。したがって、この給付金を標準として税金をかけることはできません。ただし住民税は前年の所得に対してかかるため、休業中も請求は来ます。給与天引きができなくなるので、自分で納付する形に切り替わることがあります。市区町村から納付書が届いたら、放置しないでください。

このページは、介護休業給付金の手続きが実際にどう動くのかを、雇用保険法・育児介護休業法・健康保険法の条文と、厚生労働省の支給申請手続の資料で確かめて書いています。支給の可否と金額を決めるのはハローワークです。ここでは、条文で決まっていて全国どこでも同じ部分と、あなたの側から動かせる部分を書きます。介護が必要になった原因の病気については触れません。

確認に使った一次情報

• 雇用保険法 第10条（失業等給付）／第12条（公課の禁止）／第17条（賃金日額）／第61条の4（介護休業給付金）e-Gov法令検索
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第2条（定義）／第11条（介護休業の申出）／第12条（介護休業申出があった場合における事業主の義務等）／第16条の5（介護休暇の申出）e-Gov法令検索
• 健康保険法 第159条（育児休業等期間中の保険料の徴収の特例）e-Gov法令検索
• 厚生労働省「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」厚生労働省

2026年9月25日に確認しました。条文で全国共通なのは、支給の要件・日数の上限・申請の期限までです。実際の金額は、あなたの休業開始前6か月の賃金で決まります。