要介護認定は、
条件に入っていません

要介護状態とは何か

「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態」
育児・介護休業法 第2条第3号（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

「要介護認定を受けた者」とは書かれていません。負傷・疾病・障害により、常時介護を必要とする状態であることが条件です。判断の基準は厚生労働省令に委ねられています。

つまり、要介護認定の申請中でも、認定の区分が軽くても、常時介護が必要な状態であれば介護休業の対象になりえます。会社が「要介護認定の通知を出してください」と言ってきたら、それは法律が求めている条件ではありません。ただし、事業主が状態の確認を求めること自体は認められています。何の書類で説明できるかを、会社と先に詰めてください。

みなし被保険者期間12か月

「介護休業を開始した日前二年間に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたとき」
雇用保険法 第61条の4第1項（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

介護休業を開始した日の前2年間に、通算12か月以上。「いまの会社で12か月」ではありません。転職していても、雇用保険の被保険者だった期間は通算されます。

有期契約の人の条件

「期間を定めて雇用される者にあっては、…介護休業開始予定日から起算して九十三日を経過する日から六月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者に限り、当該申出をすることができる」
育児・介護休業法 第11条第1項ただし書（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

契約社員・パート・派遣で、期間を定めて雇われている人は、この条件を満たす必要があります。読み替えると——休業を始める予定日から93日たった日、さらにその先6か月の時点で、契約が終わっていることが「明らか」でなければよい、ということです。

「明らかでない」という書き方が効きます。契約更新されるかどうか分からない、という状態は「明らかに終わる」には当たりません。更新の実績があるなら、まず申し出てください。

誰を介護する場合か

介護休業の対象は、育児・介護休業法が定める対象家族です。配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子、配偶者の父母などが定められています。範囲の詳細は条文で確認してください。→ 育児・介護休業法（e-Gov法令検索）

同居・扶養が条件かどうかも含め、ここでは断定しません。あなたの家族が該当するかは、会社の就業規則とハローワークで確認してください。

会社は拒めない

「事業主は、労働者からの介護休業申出があったときは、当該介護休業申出を拒むことができない」
育児・介護休業法 第12条第1項（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

「拒むことができない」と書かれています。介護休業は会社の許可制ではありません。要件を満たしている申出を、事業主が拒否することはできません。

ただし、開始日については会社が動かせる部分があります。

「当該介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業申出があった日の翌日から起算して二週間を経過する日前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該介護休業開始予定日とされた日から当該二週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができる」
育児・介護休業法 第12条第3項

申し出た日の翌日から2週間を切って開始予定日を設定すると、会社はその2週間経過日までのいずれかの日に開始日を指定できます。つまり、休みたい日の2週間前までには申し出てください。逆に、2週間前までに出しておけば、開始日は動かされません。

出ない場合

ここは重要です。父で93日を使い切っても、母については別に93日があります。条文は「当該対象家族について」と書いています。

このページは、介護休業給付金の手続きが実際にどう動くのかを、雇用保険法・育児介護休業法・健康保険法の条文と、厚生労働省の支給申請手続の資料で確かめて書いています。支給の可否と金額を決めるのはハローワークです。ここでは、条文で決まっていて全国どこでも同じ部分と、あなたの側から動かせる部分を書きます。介護が必要になった原因の病気については触れません。

確認に使った一次情報

• 雇用保険法 第10条（失業等給付）／第12条（公課の禁止）／第17条（賃金日額）／第61条の4（介護休業給付金）e-Gov法令検索
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第2条（定義）／第11条（介護休業の申出）／第12条（介護休業申出があった場合における事業主の義務等）／第16条の5（介護休暇の申出）e-Gov法令検索
• 健康保険法 第159条（育児休業等期間中の保険料の徴収の特例）e-Gov法令検索
• 厚生労働省「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」厚生労働省

2026年9月25日に確認しました。条文で全国共通なのは、支給の要件・日数の上限・申請の期限までです。実際の金額は、あなたの休業開始前6か月の賃金で決まります。