給付金が出るのは、
片方だけです

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介護休業＝93日

「当該対象家族について三回の介護休業をした場合」
育児・介護休業法 第11条第2項第1号

「介護休業日数…が九十三日に達している場合」
育児・介護休業法 第11条第2項第2号

93日と3回は、対象家族1人ごとの上限です。使い切ると、その家族についてはもう取れません。だからこそ、いつ使うかが重要になります。→ 93日をどう配分するか

介護休暇＝年5日

「一の年度において五労働日（要介護状態にある対象家族が二人以上の場合にあつては、十労働日）を限度として」
育児・介護休業法 第16条の5第1項（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

「一の年度」は、事業主が別段の定めをしない限り4月1日から翌年3月31日までです（同条第4項）。3月に5日使い切っても、4月にまた5日使えます。年度をまたぐ使い方は覚えておいて損がありません。

そして、1日未満の単位で取れます（同条第2項）。ケアマネとの面談、地域包括支援センターへの相談、病院の付き添い——半日で済む用事に、丸1日の有給を使う必要はありません。

1日未満で取れない人がいる

「介護休暇は、一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる」
育児・介護休業法 第16条の5第2項（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

読み飛ばされやすいのが「以外の者は」の5文字です。1日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定められた人は、この時間単位の取得から外れます。短時間勤務のパートで「半日だけ介護休暇を取りたい」と考えている人は、就業規則と会社の担当者に、自分が対象かどうかを先に確認してください。

どの範囲の労働者が除かれるかは厚生労働省令の定めによります。ここでは省令の中身を断定しません。会社と労働局に確認してください。

申し出のしかた

「第一項の規定による申出は、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る対象家族が要介護状態にあること及び介護休暇を取得する日（…一日未満の単位で取得するときは介護休暇の開始及び終了の日時）を明らかにして、しなければならない」
育児・介護休業法 第16条の5第3項

条文が求めているのは「要介護状態にあること」と「取得する日」です。診断書や要介護認定の通知書の提出を条文が求めているわけではありません。会社が独自の様式を用意していることが多いので、まず総務に確認してください。

どちらを先に使うか

有給休暇と比べる

実務では、有給休暇・介護休暇・介護休業の3つから選ぶことになります。手取りで比べると、順番が見えてきます。

ここで判断が分かれます。有給を介護に全部使うと、自分が体調を崩したときに休めません。介護は数年続きます。「有給は自分のために残す」と決めて、介護の用事は介護休暇で取る——この線引きをしておいた人が、長く続いています。

このページは、介護休業給付金の手続きが実際にどう動くのかを、雇用保険法・育児介護休業法・健康保険法の条文と、厚生労働省の支給申請手続の資料で確かめて書いています。支給の可否と金額を決めるのはハローワークです。ここでは、条文で決まっていて全国どこでも同じ部分と、あなたの側から動かせる部分を書きます。介護が必要になった原因の病気については触れません。

確認に使った一次情報

• 雇用保険法 第10条（失業等給付）／第12条（公課の禁止）／第17条（賃金日額）／第61条の4（介護休業給付金）e-Gov法令検索
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第2条（定義）／第11条（介護休業の申出）／第12条（介護休業申出があった場合における事業主の義務等）／第16条の5（介護休暇の申出）e-Gov法令検索
• 健康保険法 第159条（育児休業等期間中の保険料の徴収の特例）e-Gov法令検索
• 厚生労働省「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」厚生労働省

2026年9月25日に確認しました。条文で全国共通なのは、支給の要件・日数の上限・申請の期限までです。実際の金額は、あなたの休業開始前6か月の賃金で決まります。