手帳がなくても、要介護認定があれば所得控除を受けられる

手帳は要りません。要介護認定があれば対象になり得ます。まず自分の区の行を見てください。

★「要介護2だから無理」と決めつけないでください。判定は要介護度だけでは決まりません。認定調査票の「障害高齢者の日常生活自立度」と「認知症高齢者の日常生活自立度」のランクが効きます。認定調査票は本人・家族が開示請求できます。

★同じ状態でも、住む区で結論が変わります。杉並区は要支援1でも対象になりえ、練馬区は要介護1から、江戸川区は要介護4・5なら無条件。板橋区は基準を公表していないので、窓口に聞くしかありません。

障害者控除は「手帳を持っている人の制度」だと思われていますが、手帳がなくても市区町村長の認定を受けていれば対象です。ところがこの制度は、税務署でも介護保険の窓口でも施設でも、正面から説明されにくい場所にあります。理由まで含めて下に整理しました。

なぜ知られていないのか

この制度は、関わる窓口のどこにとっても「自分の担当ではない」位置にあります。それが情報が出てこない理由です。

つまり「誰の売上にもならないので、誰も積極的に書かない」制度です。使う側が自分で気づくしかない構造になっています。

手帳がなくても対象になる根拠

所得税の障害者控除の対象は、手帳の所持者に限られていません。国税庁が示す対象者の区分には、次のものが含まれます。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人

市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人

このうち「市町村長等の認定を受けている人」が、いわゆる障害者控除対象者認定書です。手帳とは別の入口が、はじめから用意されています。

要介護度では決まらない

ここがいちばん誤解されている点です。「要介護3以上なら特別障害者」という全国一律の基準はありません。実際の判定は、要介護認定の資料に含まれる2つの指標を見て行われます。

区分の対応は自治体が定めます。たとえば埼玉県朝霞市は、公表資料で次のように示しています。

障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）がB1、B2、C1及びC2に該当するもの

認知症高齢者の日常生活自立度がⅣまたはMに該当するもの

これに当たる場合を特別障害者、当たらないが認定の対象になる場合を障害者としています。同じ要介護2でも、認知症の自立度がⅣであれば特別障害者、Ⅱbであれば障害者、という分かれ方をします。要介護度だけを見て「うちは軽いから関係ない」と判断してしまうのが、いちばん多い取りこぼしです。

控除額と、効きかた

注目したいのは「同居特別障害者」の75万円です。特別障害者に当たる方を、配偶者控除・扶養控除の対象として、かつ同居して扶養している場合の区分です。親を扶養に入れて同居している家庭では、控除額がもっとも大きくなります。

控除は本人の申告でも、扶養している家族の申告でも使えます。本人に課税所得がほとんどない場合、本人の申告では減る税がありません。その場合は扶養している側の申告に付けるほうが効きます。どちらに付けるかで結果が変わるので、申告の前に整理してください。

何が得で、何が得られないか

この認定書を調べる方が最初に知りたいのは、「申請して損はないのか」だと思います。結論から書きます。申請そのものに不利益はありません。ただし、この認定書でできることは1つだけです。

「デメリットは何か」という問いへの正直な答えは、「制度上の不利益はないが、期待しすぎると落胆する」です。よくある誤解を並べます。

基準日は12月31日

判定は、控除を受けようとする年の12月31日時点の状態で行われます。年の途中の状態ではありません。

5年さかのぼれる

この制度でいちばん金額が大きく動くのが、過去分です。還付申告について、国税庁は次のように示しています。

その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

つまり過去に控除を使っていなかった年についても、5年以内であれば申告し直して還付を受けられる可能性があります。認定書の側も、複数年分をまとめて申請できる自治体があります。千葉県浦安市は次のように示しています。

最長で5年分を遡及して申請することが可能

ただし同市は、過去の認定調査資料に基づいて審査するため、交付できない場合があるとも記載しています。資料が残っていること、その時点の自立度が基準に当たることが前提です。「5年分必ず出る」ものではありません。

自治体で運用が2通りに分かれる

ここを知らないと、そもそも申請という行動が起きません。調べた範囲で、自治体の運用は大きく2つに分かれます。

浦安市は交付までの目安を「申請書の受付からおおむね14日以内に発送」としています。確定申告の期限直前に動くと間に合わないことがあります。1月のうちに申請しておくのが安全です。

東京4区の基準を並べる

「要介護いくつから対象か」は、区が決めています。同じ東京23区でも、公表されている基準がこれだけ違います。

★杉並区だけ「要支援」が入っています。「障害者に準ずる者」の基準が「要支援・要介護に認定」かつ自立度A以上（または認知症2以上）なので、要支援1でも対象になりえます。

★練馬区は「要介護1〜5」。要支援は入っていません。同じ状態の親でも、住んでいる区が違うだけで結論が変わります。

★江戸川区は「要介護4・5は全員」と言い切っています。自立度を見るまでもなく対象です。要介護4・5の親がいて、まだ申請していないなら、ほぼ確実に取りこぼしています。

★板橋区は詳しい基準を公表していません。「寝たきりの方または知的障がい者に準ずる」としか書かれていないので、自分で判断できません。窓口に聞くしかない区です。

いくら戻るのか

練馬区が公表している控除額です。控除額であって、戻る金額ではありません。実際に戻るのは、ここに税率をかけた分です。

税率は課税所得によって変わります（所得税は5%〜45%）。上の計算は10%として単純化したものです。正確な金額は税務署・税理士にご確認ください。

確認と申請の順序

控除で戻るのは来年。困っているのは今夜です

認定書は税の負担を下げるものであって、介護そのものを楽にするものではありません。介護保険で頼めない付き添いや家事を、必要な分だけ頼む選択肢もあります。

• 相談・見積もりは無料です
• 介護保険では対応できない内容にも対応しています
• 24時間365日の相談体制があります

イチロウの無料相談を見る（介護保険外・24時間365日対応・公式）

掲載内容は各社公式サイトの公表値です。面談・相談は無料。広告（PR）を含みます。

→ 保険で頼めない4分類／在宅の重度の方への手当／おむつ・用具の費用が出る制度／月の上限を超えた分が戻る制度／施設の費用を下げる負担限度額認定／介護中の食事の負担を減らす