18歳以上なら、同居している親の収入は見ない

障害福祉サービスの利用者負担には、1か月ごとの上限額があります。ここで最も誤解されているのが「世帯」の範囲です。18歳以上の方は本人と配偶者だけで判定されます。親と同居していても、親の収入は関係ありません。「うちは親に収入があるから無理だろう」と諦めている方に、まずここを伝えたいページです。

「世帯」の範囲がいちばんの誤解

厚生労働省は、所得を判断するときの世帯の範囲を次のように定めています。

住民票が同じでも、親の収入は見ません。介護保険の負担限度額認定や、住民税の課税判定とは範囲が違います。「同じ家に住んでいるから世帯」という常識が、ここでは当てはまりません。

負担上限月額の4区分

上限があるということは、使う量を増やしても負担が増えない範囲があるということです。上限に達している方が、必要なサービスを我慢する理由はありません。ここは窓口で自分の区分を確認してください。

障害児は範囲が違う

18歳未満の障害児（および施設に入所する18歳・19歳）は、保護者の属する住民基本台帳での世帯で判定されます。18歳以上の本人・配偶者のみという扱いとは逆で、同じ住民票にいる家族の所得が関係します。

18歳の誕生日を境に、判定の仕組みが変わります。それまで保護者の所得で見られていたものが、本人と配偶者だけになります。区分が変わる可能性があるので、その時期に窓口で確認してください。

介護保険と合算できる

障害福祉サービスと介護保険を両方使っている方には、合算の制度があります。厚生労働省は次のように示しています。

障害者の場合は、障害者と配偶者の世帯で、障害福祉サービスの負担額（介護保険も併せて利用している場合は、介護保険の負担額も含む。）の合算額が基準額を超える場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます（償還払いの方法によります）

介護保険の負担額も合算に含まれます。65歳を境に介護保険へ移行した方、両方を使い分けている方は、別々に上限を見るのではなく合算で見てください。

「償還払い」なので、いったん払ってから、あとで戻ってきます。申請しないと戻りません。介護保険側の高額介護サービス費と名前も仕組みも似ていますが、別の制度です。

上限に含まれない費用

上限月額はサービスの利用者負担についてのものです。実費で払うものは別枠です。

確認の順序

上限に達しても、介護そのものは軽くなりません

障害福祉サービスでも介護保険でも埋まらない付き添いや家事は、保険外で必要な時間だけ頼む方法もあります。

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