同じ工事でも、先に出すお金が10分の1になる

介護保険の住宅改修と福祉用具購入は、原則としていったん全額を自分で払い、あとから9割が戻る仕組みです（償還払い）。ところが多くの市区町村には、最初から自己負担分だけ払えばよい「受領委任払い」があります。使えるかどうかは事業者を選ぶ段階で決まってしまいます。

金額で言います。住宅改修の支給限度基準額は20万円（要介護度に関わらず同じ。八王子市の公表内容）。20万円の工事を1割負担でやる場合、償還払いなら工事のときに200,000円を用意します。受領委任払いなら20,000円で済みます。差は180,000円。戻ってくる総額は同じですが、その日に用意できるかどうかが変わります。

自己負担はいくらになるのか

介護保険の住宅改修で最後に自分が払う額は、工事費の1割・2割・3割です。負担割合は介護保険負担割合証に書かれています。問題は「最後にいくらか」ではなく「工事の日にいくら用意するか」です。ここが制度によって10倍変わります。

支給限度基準額は20万円（要介護度に関わらず同じ）。20万円の工事を1割負担で受ける場合——

償還払い（原則）なら、工事の日に 200,000円 を用意します。そのあと申請して180,000円が戻ってきます。

受領委任払いなら、工事の日に用意するのは 20,000円 です。残りは市区町村から業者へ直接支払われます。

最後に払う額は同じ2万円。違うのは、その日に18万円を用意できるかどうかです。そしてこの差は、業者を決める段階で決まってしまいます。下で、どちらになるかの分かれ目を順に見ます。

償還払いと受領委任払いの違い

さいたま市は、2つの違いを次のように示しています。

償還払い（原則）：利用者本人が事業者へ全額（10割）を支払い、その後、区役所に申請をして、保険給付分の支給を受ける方法

受領委任払い：利用者本人が事業者へ自己負担割合分（1割～3割）を支払い、残りの保険給付分を市から事業者へ支払う制度

戻る金額は同じです。違うのは、工事や購入の時点で自分の口座からいくら出ていくかです。年金収入だけで暮らしている世帯にとって、この差は決定的なことがあります。

なぜ案内されないのか

この制度は、使っても事業者の売上は1円も増えません。むしろ市への登録と、市からの入金を待つ手間が増えます。

つまり誰も悪くないのに、聞かなければ出てこない構造になっています。

住宅改修以外にも使えることがある

「受領委任払い」を調べると住宅改修の話ばかり出てきますが、対象は住宅改修だけとは限りません。

使うための条件

いちばん大きい条件は事業者です。板橋区は次のように示しています。

区へ登録している受領委任払い登録事業者をご利用された場合にのみ適用される制度

登録していない事業者に頼んだ場合は、自動的に償還払いになります。あとから「やっぱり受領委任払いで」と変えることはできません。事業者を決める前に確認する必要があります。

使えない場合

事業者が登録していても、利用者側の状況で使えないことがあります。板橋区が挙げているのは次の場合です。

保険料の滞納により、介護保険法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載を受けている方は「受領委任払い」をご利用になれません

入院・入所中、認定申請中、転居前などは受領委任払いをご利用になれません

豊島区も「保険料の滞納により、給付制限を受けているかたは受領委任払いをご利用になれません」としています。

事前申請の時期

受領委任払い以前に、住宅改修と福祉用具購入そのものが事前申請の制度です。豊島区は次のように示しています。

原則、福祉用具は購入の時点で、住宅改修は工事前の事前申請の時点で、要介護・要支援の認定を受けている必要があります

木更津市も「住宅改修は工事前の事前の申請」としています。

工事を終えてから申請しても、支給されません。「先に直してから手続きしよう」は、この制度ではいちばん損をする進め方です。

東京23区は、23区すべてにあった

全国では35.8%の保険者が導入していません（下の総務省の調査）。では自分のところはどうなのか。当サイトで東京23区を1区ずつ公式サイトで確認しました。

23区すべてで、先に全額を払わなくて済む方法がありました。全国の64.2%という数字より、はるかに高い。東京23区に住んでいるなら、まず「ある」と思って聞いてよいということです。

ただし、調べている途中で、もっと大事なことが分かりました。呼び方が区によって違います。

だから「受領委任払い」で区のサイトを検索しても、出てこないことがあります。出てこなくても「無い」とは限りません。窓口では「先に自己負担分だけ払う方法はありますか」と、仕組みのほうを聞いてください。名前は区が決めているだけです。

もう2つ、気をつける点があります。中野区は「工事費用全額を支払うことが生計上困難な場合」という条件を書いています。誰でも使えるとは限りません。そして渋谷区は、住民向けのページではなく事業者向けのページにだけ書いてありました。探しても見つからないのは、あなたの探し方の問題ではないことがあります。

そもそも、うちの市はやっているのか

ここまで読んで、いちばん知りたいのはこれだと思います。答えは「3つに1つはやっていない」です。総務省が全国の保険者を調べています。

住宅改修費の受領委任払いをやっていない保険者が562。全体の35.8%です。福祉用具購入費にいたっては43.3%が未導入です。つまり「制度があるはず」と思って窓口に行っても、そもそも置いていない可能性が3割以上あります。

そして、やっていない理由がこれです。

「住民からの要望がなかったから」が理由に挙がっています。制度が難しいからでも、財源がないからでもありません。聞かれなかったから置いていない、ということです。

だから、うちの市がやっていなかったときの動き方が決まります。「ありません」で引き下がらず、「導入の予定はありますか」「要望として記録していただけますか」まで言ってください。総務省の調査でも、未導入の保険者から「国から導入促進の方針が示されれば、導入を検討することになったと思う」という声が出ています。動く余地がある制度です。

なお、呼び方が自治体で違います。「受領委任払い」「代理受領」「代理受領方式」。通じないときは「先に全額払わなくて済む方法はありますか」と聞いてください。制度名で聞くと「ありません」と返ってくるのに、やり方で聞くと出てくることがあります。

登録事業者かどうかの確認

導入している市区町村では、登録事業者の一覧が公表されています。さいたま市は「代理受領取扱事業者一覧の中から、事業者を選択していただく必要があります」としています。一覧に載っていない事業者に工事を頼むと、受領委任払いが使えません。見積もりを取る前に確認してください。

制度そのものを設けていない市区町村もあります。「あるはず」ではなく「あるかどうか」から確認してください。

根拠は市区町村の要綱にある

受領委任払いは国の制度として全国一律に決まっているものではありません。実施するかどうかも、どこまで対象にするかも、市区町村がそれぞれ要綱を作って決めています。ここが「隣の市ではできたのに」が起きる理由です。

たとえば大阪市には「大阪市高額介護サービス費受領委任払い実施要綱」があります。板橋区は住宅改修費と特定福祉用具購入費を対象とし、事業者側にも「はじめに、区へ事業者登録をお願いします」という条件を置いています。

「制度がない」と言われたら、それは本当に無いのかもしれません。要綱を作っていない市区町村では使えません。その場合は償還払い（いったん全額払って、あとで戻る）になります。「無い」と分かることにも意味があります。資金の準備が必要だと、工事の前に分かるからです。

確認の順序

払う額が1割になっても、手が増えるわけではありません

住宅改修や用具でも埋まらない、付き添いや家事のような日常の支援は、介護保険の外で必要な時間だけ頼む選択肢もあります。

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同じ制度なのに、自治体でここまで違う

2026年9月11日に6自治体の公表内容を実測しました。手続きの入口そのものが、市区町村によって違います。

ここから言えるのは「自分の市区町村のページを見ないと分からない」ということです。他の自治体の手引きをそのまま持っていくと、入口で止まります。

→ 保険で頼めない4分類／おむつ・用具の費用が出る制度／月の上限を超えた分が戻る制度／サービスを使わない人への慰労金／車いすはどちらの制度で用意するか／介護中の食事の負担を減らす