払ってから戻すのではなく、市が病院へ直接払う

医療費が高額になったとき、あとから戻ってくる仕組みが高額療養費です。ただし「あとから」なので、いったんは窓口で払わなければなりません。これを避ける「受領委任払い」を用意している市区町村があります。ただし先に書いておきます。東京23区では、13区を調べて1区も見つかりませんでした。23区にあるのは「貸付」で、その貸付も廃止が進んでいます。江戸川区は2018年に条例を廃止しました。理由は「貸付に代わる制度が整備された」から。いま使うのは限度額適用認定証です。

東京23区にはあるのか

この制度を説明している自治体は、検索すると相模原市・厚木市・稲沢市・高槻市などが出てきます。では東京23区はどうなのか。調べました。

13区を調べて、「受領委任払い」という名前の制度は1区も見つかりませんでした。代わりに出てきたのは「貸付」です。名前も仕組みも違います。

その貸付も、役割を終えつつある

調べているうちに、もっと大事なことが出てきました。貸付そのものが廃止されています。

豊島区と練馬区は、検索すると貸付のページが出てくるのに、開くと表示されません。ネットに残っている情報と、いまの制度がずれています。「貸付がある」と書いてあるページを見つけても、日付を確かめてください。

なぜ廃止されるのか。江戸川区が理由をはっきり書いています。「貸付に代わる制度が整備され、貸付実績が減少している」。先に限度額適用認定証を出しておけば、そもそも立て替えが起きません。だから借りる必要がなくなった、ということです。

いま、窓口で払えないときに使うのはどれか

①でだいたい片が付きます。マイナ保険証を使っているなら、限度額適用認定証の申請すら要りません。窓口で提示すれば、自己負担限度額までの支払いで済みます。

問題は、その自己負担限度額すら払えないときです。そこで③の国民健康保険法44条です。条文は、保険者が①一部負担金を減額する ②支払いを免除する ③徴収を猶予する、の3つをできると定めています。「減免はありますか」ではなく「一部負担金の減免・徴収猶予はできますか」と、条文の言葉で聞いてください。

仕組み

相模原市は、この制度をこう説明しています。

自己負担限度額だけを病院等へお支払いいただき、自己負担限度額を超えた高額療養費に相当する金額を相模原市が直接病院等へ支払う

出典：相模原市「高額療養費受領委任払」

厚木市も「高額療養費として支給される金額を厚木市国保から直接医療機関へ支払う」としています。

限度額適用認定証との違い

似た仕組みに「限度額適用認定証」があります。これも窓口の支払いを自己負担限度額までにするものです。違いは、いつの分に使えるかです。

すでに支払ってしまったあとの分をどうするか、という場面では受領委任払いのほうが使えることがあります。相模原市はこの点を明記しています。

医療機関との協定

この制度は、市と医療機関の合意があって初めて成り立ちます。

事前に厚木市国保と医療機関との間で「協定」が必要

出典：厚木市「高額療養費受領委任払い制度」

相模原市も「事前に病院等の許可を得ていただくことが必要」としています。

つまり、かかっている病院が協定を結んでいなければ使えません。制度がある市区町村でも、すべての医療機関で使えるわけではありません。病院の医事課・会計窓口に確認することになります。

使える条件

保険料の滞納は、多くの市区町村で条件になっています。心当たりがあれば、まず納付相談をしてください。分割の相談に応じている市区町村があります。

対象にならないもの

入院の請求書には、保険が効く部分と効かない部分が混ざっています。受領委任払いで軽くなるのは、保険が効く部分のうち自己負担限度額を超えた分だけです。

手続きの流れ

確認の順序

確認に使った一次情報

• 厚木市「高額療養費受領委任払い制度」 厚木市 高額療養費受領委任払い制度
• 相模原市「高額療養費受領委任払」 相模原市 高額療養費受領委任払