払えない事情は、
黙っていると伝わりません

支払方法変更とは何か

「市町村は、保険料を滞納している第一号被保険者である要介護被保険者等が…当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、…当該被保険者証に支払方法変更の記載をするものとする」
介護保険法 第66条第1項（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

被保険者証に「支払方法変更」と記載されます。そうなると、サービスを受けたときに事業者へいったん全額を払い、あとで市町村に請求して払い戻しを受ける形になります。金額の負担割合が変わるわけではありませんが、手元から先に出ていく額が一時的に10倍になります。

実際に起きるのは「サービスを止める」ことです。月に3万円だった支払いが、いったん30万円になるからです。

条文にある例外

条文をもう一度読んでください。「当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き」と書かれています。

つまり、特別の事情があると市町村が認めれば、支払方法変更の記載はされません。これは市町村の裁量ではなく、条文が置いている除外です。

何が「特別の事情」に当たるかは政令で定められています。ここで当否を断定はしません。ただし、窓口に言わなければ検討すらされません。心当たりがあるなら、滞納の相談として伝えてください。

あわせて、保険料そのものの減免・徴収猶予の制度がある市町村が多数です。滞納してから相談するのではなく、払えないと分かった時点で相談してください。

記載は消せる

「市町村は、…支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が滞納している保険料を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る滞納額の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該支払方法変更の記載を消除するものとする」
介護保険法 第66条第3項

「完納したとき」だけではありません。「滞納額の著しい減少」「災害その他の政令で定める特別の事情」があると認められたときも、記載を消除するものとすると書かれています。

これは重要です。全額払えなくても、著しく減らせば消える可能性があります。「全部払わないと元に戻らない」と思って動けなくなっている人は、ここを窓口に確認してください。

いま動くこと

確認に使った一次情報

• 介護保険法 第3条（保険者）／第27条（要介護認定）／第28条（有効期間・更新）／第43条（支給限度額）／第49条の2（一定以上の所得）／第51条の3（特定入所者介護サービス費）／第66条（保険料滞納者に係る支払方法の変更）／第183条（審査請求）／第200条（時効）e-Gov法令検索

2026年9月25日に e-Gov法令検索で確認した条文です。条文で全国共通なのは、手続きの骨と期限までです。金額・様式・窓口の運用は市区町村ごとに違います。