超えた分には、
割引が効きません

割引が効かないという意味

「…合計額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない」
介護保険法 第43条第1項（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

「百分の九十に相当する額を超えることができない」。給付されるのは限度額の中までで、超えた部分には保険給付がありません。保険給付がないということは、1割・2割・3割という割合そのものが存在しないということです。

限度額はいくらか

1割の人が一番損をする

要介護1（限度額167,650円）を限度額いっぱいまで使っている人が、あと1万円分だけ足したとします。

直感と逆です。「うちは1割だから大丈夫」と思っている人ほど、限度額を超えた瞬間の衝撃が大きくなります。2割・3割の人は、もともとの自己負担が大きいぶん、超過分が占める割合が小さいからです。

ケアマネジャーに聞くべき質問は1つです。「このプランで、私の自己負担は月いくらになりますか」。単位数ではなく、円で出してもらってください。

週1回デイを足したら

もう少し現実的な例です。要介護3（限度額270,480円）を使い切っている人が、週1回のデイサービスを足して月3万円分増やした場合。

だから、増やす前に必ず金額で確認してください。「1回くらいなら」で足した結果、翌月の請求書で家計が崩れるのが、最も多い失敗です。

同じ内容を保険外で頼んだら、いくらになるか

超過分は10割です。保険外のサービスは最初から全額自己負担ですが、金額が10割の超過分より安いことがあります。時間帯・内容・料金を先に確認して、数字で比べてから決めてください。見積もりは無料で、金額を見てから断って構いません。

• 見積もりは無料です。金額を見てから断って構いません
• いま足りない時間だけを切り出して頼めます
• 対応できる時間帯と料金は、電話1本で先に分かります

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市町村が上乗せしている場合がある

「市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第一項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とすることができる」
介護保険法 第43条第3項（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

これは、限度額の話を書いている他のページにほとんど出てきません。「条例で定めるところにより…その額を超える額を…とすることができる」。国が決めた限度基準額より高い限度額を、市町村が独自に設定できると条文が定めています。

設定している市町村と、していない市町村があります。そして、していない市町村の窓口もケアマネジャーも、この制度を話題にしません。話題にする理由がないからです。上乗せがあるかどうかは、自分で聞くしかありません。

種類ごとの上限もある

「市町村は、居宅要介護被保険者が居宅サービス及び地域密着型サービスの種類ごとに…受けた一の種類の居宅サービスにつき支給する居宅介護サービス費の額の総額…について、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額を基礎として…百分の九十に相当する額を超えることができないこととすることができる」
介護保険法 第43条第4項

限度額が残っているのにデイサービスだけ増やせない場合、市町村が「種類ごとの上限」を置いている可能性があります。→ 種類ごとの上限にぶつかったときの組み替え

電話1本で確認する言い方

「市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする」
介護保険法 第3条第1項（保険者）

保険者は市町村と特別区です。だから答えは、あなたの市区町村にしかありません。他の市の情報を何時間調べても分かりません。

高額介護サービス費では戻らない前提で組む

高額介護サービス費は、保険給付の対象になった自己負担を合計して、上限を超えた分を戻す仕組みです。→ 負担の上限

超過分がここに含まれるかどうかは、窓口で確認してください。ただし、家計の計画を立てるときは「戻らない」前提で組んでください。戻ると思って使い、戻らなかったときに詰むのが最悪の順序です。戻ったら、その分は貯金に回せばいいだけです。

限度額の外にある給付

限度額の中で足りないなら、まず「限度額の外にある給付」を使い切ってください。これらは区分支給限度額とは別枠です。

自治体の独自事業も外

配食・緊急通報・軽度生活援助などの高齢者福祉サービスは、介護保険の給付ではありません。だから限度額に関係なく申し込めます。限度額いっぱいの人ほど、ここを使い切る価値があります。

保険外で埋めるときの比べ方

順序があります。この順で埋めると、自己負担が最も小さくなります。

確認に使った一次情報

• 介護保険法 第3条（保険者）／第27条（要介護認定）／第28条（有効期間・更新）／第43条（支給限度額）／第49条の2（一定以上の所得）／第51条の3（特定入所者介護サービス費）／第66条（保険料滞納者に係る支払方法の変更）／第183条（審査請求）／第200条（時効）e-Gov法令検索

2026年9月25日に e-Gov法令検索で確認した条文です。条文で全国共通なのは、手続きの骨と期限までです。金額・様式・窓口の運用は市区町村ごとに違います。