待っている30日は、
使えない期間ではありません

使う場合と使わない場合の差

要介護3相当のサービス（限度額270,480円分）を1か月使うとします。

「何もしない」を選んでいる家族が最も多いはずです。でもその1か月、介護は止まりません。誰かが仕事を休み、誰かが眠れていません。その1か月を27,048円で外注できるのに、知らないまま耐えている状態です。

見込みが外れた最悪ケース

暫定プランの唯一のリスクは「見込みより軽い認定が出ること」です。その場合、限度額を超えた分が全額自己負担になります。数字で見ます。

だからケアマネジャーは低めに見込みます。「もっと入れてほしい」と言いたくなりますが、低めに始めて認定後に増やすほうが、家計の被害は小さくなります。

なぜさかのぼるのか

介護保険法第27条は、申請に対する処分を原則として申請のあった日から30日以内にしなければならないと定めています。そして認定の効力は、申請のあった日にさかのぼります。

言い換えると、待っている1か月は「使えない期間」ではなく「立て替えておく期間」です。事業者に「認定申請中です」と伝えれば、暫定で受けてくれます。

暫定プランの組み方

30日を過ぎたとき

30日を超える見込みのときは、処理に見込まれる期間とその理由が通知される扱いです。1か月を過ぎて何の連絡もないのは通常ではありません。

どこで止まっているか

ケアマネへの3つの質問

暫定でも足りない時間

暫定プランは見込みで組むため、低めに設定されます。そのぶん、埋まらない時間が必ず出ます。早朝・夜間・通院の付き添い・長時間の見守りは、そもそも介護保険では頼めません。

暫定プランで埋まらない時間を、いくらで頼めるか

認定を待っている間、介護は止まりません。保険の枠に関係なく頼める部分があります。時間帯と内容を伝えれば金額が出ます。見積もりは無料で、金額を見てから断って構いません。

• 見積もりは無料です。金額を見てから断って構いません
• いま足りない時間だけを切り出して頼めます
• 対応できる時間帯と料金は、電話1本で先に分かります

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掲載内容は各社公式サイトの公表値です。面談・相談は無料。広告（PR）を含みます。

確認に使った一次情報

• 介護保険法 第3条（保険者）／第27条（要介護認定）／第28条（有効期間・更新）／第43条（支給限度額）／第49条の2（一定以上の所得）／第51条の3（特定入所者介護サービス費）／第66条（保険料滞納者に係る支払方法の変更）／第183条（審査請求）／第200条（時効）e-Gov法令検索

2026年9月25日に e-Gov法令検索で確認した条文です。条文で全国共通なのは、手続きの骨と期限までです。金額・様式・窓口の運用は市区町村ごとに違います。