8月に届いた紙で、
来月から倍になります

いくら増えるのか

金額で見てください。区分支給限度額いっぱいまで使っている場合の自己負担です。

年に換算すると、要介護3で32万円、要介護5で43万円です。親の年金から出している家庭では、これが直撃します。8月の紙を開けるかどうかで、気づくのが今月か3か月後かが変わります。

法律に金額は書いていない

「第一号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者…が受ける…介護給付について…これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の八十」とする」
介護保険法 第49条の2第1項（e-Gov法令検索で2026年9月25日に確認）

「百分の九十」を「百分の八十」と読み替える。これが2割負担の正体です。第2項は「百分の七十」＝3割です。

注目すべきは、所得の額が「政令で定めるところにより算定」「政令で定める額以上」とされている点です。法律の条文には金額が1円も書かれていません。だから、いくらから2割になるかは政令を見ないと分からず、政令は法律の改正より簡単に変わります。

このページでは具体的な所得の基準額を書きません。いま有効な基準は、届いた負担割合証と市区町村の介護保険担当課で確認してください。

なぜ8月なのか

負担割合は前年の所得をもとに判定され、8月1日から翌年7月31日までが1つの期間になる運用が一般的です。住民税の課税内容が確定するのが6月ごろで、それを反映させるためです。

つまり、判定に使われているのは「去年の所得」です。去年たまたま収入が多かった人は、今年の生活実態と関係なく2割・3割になります。

上がりやすい人

届いたら見る3か所

そして、届いたその日にケアマネジャーと事業所に出してください。古い割合のまま請求されると、あとでまとめて差額を請求されます。数か月分をまとめて払うことになります。

上がってしまったときに打つ手

割合そのものは、所得が変わらない限り動きません。動かせるのは「使う量」と「使う枠」です。

介護保険の外で頼める部分を切り分ける

負担割合が上がっても、介護保険の外のサービスは影響を受けません。いま保険で頼んでいる内容のうち、保険外に出したほうが安くなる部分があります。時間帯と内容を伝えれば金額が出ます。相談は無料です。

• 見積もりは無料です。金額を見てから断って構いません
• いま足りない時間だけを切り出して頼めます
• 対応できる時間帯と料金は、電話1本で先に分かります

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頭打ちになる仕組みがある

負担割合が上がっても、自己負担が無限に増えるわけではありません。高額介護サービス費は、保険給付の対象になった自己負担を合計して、上限を超えた分を戻す仕組みです。

すでに上限に当たっている人は、1割が2割になっても、戻る額が増えるだけで実質の負担は変わらないことがあります。まずここを確認してください。→ 負担の上限

上限額は所得区分ごとに政令で定められています。金額はここに書きません。市区町村の担当課で、あなたの区分の上限額を聞いてください。電話1本で分かります。

混同しやすい3つの制度

確認に使った一次情報

• 介護保険法 第3条（保険者）／第27条（要介護認定）／第28条（有効期間・更新）／第43条（支給限度額）／第49条の2（一定以上の所得）／第51条の3（特定入所者介護サービス費）／第66条（保険料滞納者に係る支払方法の変更）／第183条（審査請求）／第200条（時効）e-Gov法令検索

2026年9月25日に e-Gov法令検索で確認した条文です。条文で全国共通なのは、手続きの骨と期限までです。金額・様式・窓口の運用は市区町村ごとに違います。